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営業部 長澤課長
先日のニュースで、政府が公表する首都直下地震の新たな被害想定が
分かったそうです。マグニチュード7.3の地震が発生した最悪の場合、
18000人が死亡し、83兆円の経済被害があるといいます。ただ2013年の
前回想定からは、死者数は5000人減、経済被害は12兆円減で、これは住宅の
耐震化や火災対策が進展した要因だそうです。
先日も地震が起こりましたが、やはり日本は地震大国です。我々住宅会社も
耐震化の技術も日進月歩進んでいます。起こってからでは遅いので、
是非今一度防災に関して家族で話し合っていきましょう。
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