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工務部 杉崎部長
昭和初期のABCD包囲網(アメリカ、イギリス、中国、オランダによる日本への資源封鎖)が、
当時の日本を経済的に追い詰めて開戦へと向かわせた歴史を彷彿とさせます。
トランプにいいようにもてあそばれている感じが否めません。
かつての日本が石油の禁輸で首を絞められたように、
現在は中東情勢の緊迫やトランプ政権による対イラン制裁が、
世界的なエネルギー供給をコントロールする「武器」となっています。物理的な封鎖ではなく、
経済制裁と地政学的リスクによる「価格の吊り上げ」という形での圧力です。
「ABCD」の顔ぶれは変わりましたが、特定の国を経済的に孤立させる構造は共通しています。
現在はロシアやイランといった資源国を西側諸国が包囲しようとする側面がありますが、
資源を持たない日本が「燃料高」という形で真っ先にその影響(返り血)を浴びてしまっている皮肉な状態です。
現在の米国は世界最大の産油国であり、自国でエネルギーを賄える強みがあります。
トランプ政権がエネルギー価格をコントロールし、他国を政治的に揺さぶる構図は、
ある種の「エネルギー覇権主義」とも言えます。
日本のような輸入国にとっては、同盟国でありながら経済的な圧力を受けている状況に近いと言えます。
戦時中のように物資が完全に途絶えるわけではありませんが、
「価格が高騰しすぎて自由に使えない」という状態は、実質的な資源封鎖に近いダメージを経済に与えています。
特に移動や現場仕事で燃料を多用する環境では、このコスト増は死活問題となります。
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