「消滅可能性自治体」

昨日、人口戦略会議の報告で人口減少により近い将来、消滅の可能性がある「消滅可能性自治体」のリストが24日、公表されました。

「消滅可能性自治体」は2020～2050年の30年間で、子どもを産む主たる世代である20～39歳の若い女性の人口が、50％以上減ると

推計される自治体を指します。
「消滅可能性自治体」に該当する自治体は744自治体で、前回10年前に発表した896からは改善した様ですが、今回、消滅可能性が

あるとされた山梨県内の自治体は以下の11市町村で、都留市、大月市、韮崎市、上野原市、甲州市、早川町、身延町、南部町、

富士川町、道志村、西桂町とのこと、自治体消滅という言葉で人口減少対策への危機感をあおっている様で、現実的には、

消滅と言うより、合併せざるを得ない形となるのでしょう。合併という形で消滅すると考えるのであれば、平成の大合併で

多くの自治体が消滅したわけですので、今後も多くの自治体が消滅（合併）が進んでいくのかと。

問題は減少傾向の出生率かと・・・