ガソリン170円超え…今こそ「補助金」ではなく「減税」の決断を。

ガソリンスタンドの前を通るたび、表示価格の高さに驚かされます。

ついに来月「200円」なんていうニュースも!!

しかし、私たちが支払っているこの価格、実はその約3割〜4割が「税金」であることをご存知でしょうか。

170円のうち、約70円が税金！？

例えば、レギュラーガソリンが1リットル170円だった場合、その内訳は以下のようになっています（概算）。

• ガソリン税（本則＋暫定）：53.8円

• 石油石炭税：2.8円

• 消費税（上記すべてに重なる）：約15.5円

• 合計：約72.1円

なんと、170円のうち70円以上が税金なのです。驚くべきことに、税金にさらに消費税がかかる「二重課税（タックス・オン・タックス）」の状態がずっと続いています。

「補助金」による抑制の限界

政府は現在、石油元売り会社へ補助金を出すことで、本来なら200円を超えていたかもしれない価格を170円前後に抑えています。

しかし、この補助金に使われているのは私たちの貴重な税金です。

朝日新聞などの報道でも指摘されている通り、補助金で無理やり蛇口を締めるような対策を続けるよりも、

「ガソリン税の暫定税率（25.1円分）を停止する」などの減税措置を行うほうが、よほど合理的で公平なはずです。

「トリガー条項」の凍結解除を

かつて民主党政権下で導入された「トリガー条項（価格が高騰した際に税率を下げる仕組み）」は、

東日本大震災の財源確保を理由に今も凍結されたままです。

物価高騰がこれだけ家計を圧迫している今、この「凍結」を解除し、

リッターあたり約25円を即座に引き下げることこそが、最も効果的な物価対策ではないでしょうか。

最後に

物流を支えるトラック、移動に車が欠かせない地方の生活。

ガソリン代は単なる嗜好品ではなく、日本の経済を動かす「血流」です。

「国際情勢だから仕方ない」と諦めるのではなく、

政府には不透明な補助金から、透明性の高い「減税」への迅速かつ柔軟な対応を強く求めたいと思います。