インスぺクションは誰が？

毎度お付き合い頂きありがとうございます。
昨日のブログ記事、読みづらく意味も良くわかりにくいと反省。
追加します。
国は住宅性能、主に省エネ、耐震についてどんどん規制をかけてきています。
省エネに関してはＣＯ2削減、耐震については大地震の時の倒壊防止。
これが国の掲げている住宅建築に関する柱です。目標として
2020年には断熱性能を今の最高レベルを最低レベルに持っていく、
要はそれ以下の住宅は建築できない、
耐震化率に関しては既存住宅も含め2020年には95％を耐震化にするという
目標を掲げています。
新築住宅に関しては確認申請時審査、検査等がありますから規制は容易です。
要は確認が下りなければ新築できないわけですから、
しかしそういった考え方だけではこの目標はクリアできません。
既存住宅の方が断然多いからです。
新築に関しても、既存住宅に関してもこれらの目標を達成するために
設けているのが助成金、補助金です。
昨日紹介した地域型住宅グリーン化事業に関する補助金。
これは大手メーカーは使えない補助金です。地域で頑張っている工務店レベル
しか使えません。なぜそこに国は大量の補助金を投下したか、
地域の工務店の責任が多分にあるという事です。地域に根付いた工務店から
発信することによって住宅の高性能化を促進しようという狙いがあります。
話があちこちに飛んでしまいましたが補助金が使えるのは2020年までと
言われています。それ以降は財源確保が難しくなるといわれています。
既存住宅の高性能化も注目されています。
既存住宅の長期優良化、耐震、省エネ、維持管理の改装。ここにも補助金が付きます。まだ詳細は出ていませんが、ここをクリアできなければ国の目標はとん挫します。しかし改修しても耐震化が達成できない建物も当然あります。今現在では
最低基準を改修後耐震等級1に設定するようです。当然築年数の古い物件は
大金を投じてもそこまでいかない可能性があります。その辺を判断する事、
インスぺクションがとても重要になってきます。
インスぺクションとは
どの箇所をどんな頻度で見れば効果的か
実質的な残存耐用年数をいかに評価できるか
どの程度金融上のメリットを付与できるか
ここがものすごく重要になってきます。今後の展望が楽しみです。