【国中地域】山梨県市町村別 家を建てる時に使える補助金

甲府市

【クリーンエネルギー機器普及助成金制度】

太陽光発電システム（10kW未満）と蓄電池（1kW以上）の同時設置に10万円、木質ペレットストーブの設置に3万円の助成金。（リース機器は対象外）

 

山梨市

【木造住宅耐震改修等支援事業費補助金】

木造住宅において耐震診断を行い、評点(1.0)未満の木造住宅で耐震改修または、建替を行う場合に補助。1981年5月31日以前に着工されたものが対象。補助上限金額は、100万円。

 

【自然エネルギー・省エネルギー設備補助金】

住宅用地中熱利用システムの設置経費に対し最大10万円、住宅用太陽熱高度利用システムの設置経費に対し最大5万円、住宅用エネファームの設置経費に対し最大5万円、住宅用蓄電池システムの設置経費に対し最大5万円

 

韮崎市

【住まいるマイホーム(持家住宅定住促進助成金制度)】

 令和4年4月1日以降、韮崎市に新たに住宅を取得し、定住される方に助成金を支給するもの。

要件により20万円～60万円支給され、子育て世帯加算として満18歳以下の子一人につき10万円追加。

 

【クリーンエネルギー普及促進事業費補助金】

家庭用リチウムイオン蓄電池の設置に対し容量1kWにつき1万円、上限10万円を補助する。

 

南アルプス市

【若者世帯定住促進奨励金事業】

夫婦の合計年齢が満70歳以下で市内に新築または建売住宅及び土地を購入した世帯に奨励金20万円(子どもが1～2人いれば30万円、3人以上なら50万円)を支給。※土地も購入することが条件。

【木造住宅耐震改修(補強)支援事業】

1981年5月31日以前に着工された木造在来工法の2階建て以下の個人住宅で、耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の既存木造住宅を除去し、同一敷地内に住宅を新築する工事費用を助成。補助額は費用の2/3以内で上限100万円。

 

【南アルプス市エコライフ促進補助金】

太陽光発電システム（10kW未満）と蓄電池の同時設置に3万円。木質ペレットストーブの新品設置に5万円。

 

昭和町

【太陽エネルギーシステム導入促進奨励金制度】

太陽光発電システムの設置に5万円、太陽熱温水器の設置に3万円

【ごみ処理機具の購入費補助金制度】

ごみ処理器具等の新規購入に対し1千円～3万円

 

北杜市

【子育て住宅購入費補助事業】

住宅の建築費または購入費の10％を交付額とし、中学生以下の子どもがいる場合は1人あたり10万円を加算。新築・建売は150万円、中古住宅は100万円が限度額。

 

【子育て住宅ローン利子補給事業】

住宅ローンの利子相当額を5年間支給。限度額は年20万円。

 

【子育て住宅リフォーム費補助事業】

増築またはリフォームをする住宅（居住用部分のリフォーム等の面積が50m²以上）が対象。
交付額は、増築またはリフォーム費の50％とし、中学生以下の子どもがいる場合は1人あたり10万円を加算。限度額は100万円。

 

【木造住宅耐震改修支援事業】

（1）木造耐震改修設計

　木造住宅耐震診断の結果、総合評点が1.0未満と診断された既存木造住宅を1.0以上とするための耐震改修設計の後、木造住宅の耐震改修工事に係る費用が対象。

 

（2）耐震建替工事

　木造住宅耐震診断の結果、総合評点が1.0未満と診断された既存木造住宅を除却し、同一敷地内に住宅を新築する工事に係る費用が対象。

 

（3）補助金額

　（1）と（2）の対象工事費の80%以内で100万円を限度に補助を受けることができる。　（低コスト工法を利用した耐震改修工事は補助金が20万円加算される。）

 

甲斐市

【木造住宅耐震支援事業】

費用の4/5以内、上限100万円。

 

【甲斐市省エネルギー住宅等普及促進事業費補助金】

ZEH認定を受けた住宅に20～80万円

 

笛吹市

【子育て世代住宅取得補助金】

中学生以下の子ども（胎児を含む）がいる世帯が新築住宅を取得する場合に30万円を補助。中古住宅取得の場合は25万円。

 

【木造住宅居住安心支援事業及び耐震化支援事業】

耐震診断の結果「耐震性なし」と診断された住宅を対象に、耐震化のための補助事業（改修・建替・シェルター設置等）を実施。

 

①耐震改修工事（設計費用含む）
補助率 ： 4/5 補助金限度額 ： 100万円
※ 低コスト工法の活用により県より上乗せ補助あり
②耐震化建替工事（設計、除却費用含む）
補助率 ： 4/5 補助金限度額 ： 100万円
③耐震シェルター設置支援事業
補助率 ： 2/3 補助金限度額 ： 24万円

 

甲州市

【住宅環境創エネ・省エネ・畜エネ設備の設置費補助金】

太陽光発電システムの設置に対し最大5万円、エコキュートの設置に対し最大5万円、地中熱利用システムの設置に対し最大10万円、蓄電池の設置に対し最大15万円

 

【木造住宅居住安心支援事業】

耐震診断を受けて評点が1.0未満と診断された住宅の建て替え等に対し、最大100万円を支給。

 

中央市

【中央市若者世帯定住促進・子育て応援補助金】

・補助金の交付申請時に、夫および妻のいずれも満40歳未満

令和4年4月1日以降に対象住宅および土地を取得

・対象住宅および土地の取得に際し、金融機関から10年間以上かつ1,500万円以上の借入れをしていること

・対象住宅および土地の所有権を共有している場合は、若者・世帯の持分割合の合計が2分の1以上であること

上記をすべて満たすこと。

基本額 25万円、転入者加算 25万円

※対象住宅に住所を移した日から起算して過去3年間に中央市に住んでいなかった場合、25万円を加算

子育て加算 10万円×子どもの人数

※扶養する18歳以下の子どもと同居している場合、子ども1人につき10万円を加算

 

補助金の情報が変更になる場合がございます。詳しくは市町村、自治体へお問合せ下さい。