住宅ローン金利より怖い？インフレ時代の家賃上昇リスクを考える

「家を買うと住宅ローンが心配…」という方へ

近年、ニュースでは日銀の利上げや住宅ローン金利の上昇が話題になることが増えました。

その影響もあり、

「住宅ローンの返済が不安だから、もう少し賃貸で様子を見よう」

と考えている方もいらっしゃるかもしれません。

もちろん、住宅購入には慎重な判断が必要です。しかし、これからの時代は住宅ローン金利だけでなく、「家賃上昇リスク」にも目を向ける必要があります。

実は、インフレが進む社会では、賃貸住宅に住み続けるコストも年々増加していく可能性があるのです。

今回は、見落とされがちな家賃上昇リスクについて考えてみましょう。

インフレとは「モノやサービスの価格が上がること」

インフレとは、簡単に言えば物価が上昇することです。

最近でも、

• 食品価格の値上げ
• 電気・ガス料金の上昇
• ガソリン価格の変動
• 外食費の上昇

などを実感している方は多いのではないでしょうか。

住宅も例外ではありません。

建築資材や人件費の高騰によって新築住宅価格が上昇しているように、賃貸住宅も運営コストが上がれば家賃に反映される可能性があります。

家賃はずっと同じとは限らない

「今の家賃は契約時から変わっていない」

という方もいるかもしれません。

しかし、賃貸住宅の家賃は永遠に固定されるわけではありません。

大家さんや管理会社も、

• 建物修繕費
• 固定資産税
• 保険料
• 管理費
• 人件費

などのコスト上昇に直面しています。

特に都市部では賃貸需要が高いエリアを中心に家賃上昇の動きも見られています。

今後インフレが続けば、更新時の賃料改定や新たな賃貸契約時に家賃が上がる可能性も考えられます。

住宅ローンは「将来の住居費を固定化できる」

持ち家の大きな特徴は、住宅ローンを固定金利で借りた場合、毎月の返済額を長期間固定できることです。

例えば35年固定金利で住宅ローンを組んだ場合、

• 毎月の返済額
• 元金返済計画

が契約時点で決まります。

もちろん固定資産税やメンテナンス費用は必要ですが、「住居費の大部分を固定化できる」というメリットがあります。

インフレによって物価が上昇したとしても、住宅ローンの返済額が増えるわけではありません。

これは将来の家計設計を考えるうえで大きな安心材料となります。

老後の住居費という視点

住宅購入を考える際に見落とされがちなのが、老後の住まいです。

賃貸住宅の場合、現役時代だけでなく、退職後も家賃の支払いが続きます。

例えば月8万円の家賃であれば、

年間96万円

20年間で1,920万円

の住居費が必要になります。

一方、住宅ローンを定年前後で完済できれば、老後の住居費負担を大幅に抑えることができます。

年金生活を見据えると、「住居費をどう確保するか」は非常に重要なテーマです。

持ち家にもメリット・デメリットはある

もちろん、持ち家がすべての人に向いているわけではありません。

持ち家には、

メリット

• 資産として残る
• 間取り変更やリフォームが自由
• 老後の住居費負担を軽減できる
• インフレに強い

デメリット

• 固定資産税がかかる
• 修繕費が必要
• 簡単に住み替えできない

といった特徴があります。

大切なのは、「賃貸か持ち家か」という二択ではなく、ご家族のライフプランに合った選択をすることです。

インフレ時代だからこそ住まいの考え方を見直そう

これまでの日本は物価が上がりにくい時代でした。

しかし現在は、

• 賃金上昇
• 物価上昇
• 金利上昇

が同時に進む新しい局面に入っています。

その中で、住まいにかかるコストをどう考えるかは、将来の家計に大きく影響します。

住宅ローン金利だけを見るのではなく、

「10年後、20年後の住居費はどうなっているだろう？」

という視点で考えることが重要です。

まとめ

住宅ローン金利の上昇は気になる話題ですが、インフレ時代には家賃上昇リスクも見逃せません。

賃貸住宅には柔軟性というメリットがある一方で、将来的な家賃負担が続く可能性があります。

持ち家には維持費も必要ですが、住宅ローンを完済すれば老後の住居費を抑えられるという大きなメリットがあります。

これから住宅購入を検討する際は、目先の金利だけでなく、将来の住居費全体を考えながら判断することが大切です。

カトリホームでは、住宅ローンや資金計画だけでなく、ご家族の将来設計を踏まえた住まいづくりのご相談も承っています。

住まいに関するお悩みがありましたら、お気軽にご相談ください。